MVNOがiPhone・スマホ投げ売りに言及。「競争ルールの検証に関するWG（第38回）」

総務省が1月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第38回）」にて、MVNO各社が、端末値引きの規制や禁止行為規制対象についての意見を出しています。

有識者会議では、2023年春～夏にかけて検討の方向性を示し、夏頃までに報告書を提示するということです。

一般社団法人テレコムサービス協会から出ている意見は以下のようなものということです。

端末の大幅な割引による不当誘引等の課題の解消のためには、今後も従来の規律内容の維持・継続、または更に強化すべきとの意見が多数を占めるということです。

転売ヤー問題への規律が必要だとのことです。

また、代理店独自の端末割引への対策も必要だと。

代理店への手数料などの営業コストは、新たに利用者から得られる収入から捻出されるべきということで、過度の割引は良くないということですね。

また、店頭販売で割引などで優遇している場合は、オンラインを差をつけないようにとのこと。

通信業界も、銀行業界と同じように業界でキャッシュバックの取り決めを作ると良いということです。

業界で取り決めを作るというのは、どうなのでしょうね。公正な競争という面で問題はないのか。

端末割賦や下取りを前提とした割引による間接的な期間拘束も検討が必要ということで、確かに、割賦販売が縛りのような感じになってしまうことも考えられますね。

回線契約がない端末単体割引を、上限2万円にと、IIJはしています。

端末販売価格は自由に決められないとしたら、おかしいような気もします。

回線とは別の契約なのですから。

MVNOとしては、ドコモやauなどのMNOの代理店などが、過度の値引きをしていて、MVNOがなかなか競争できないというのはあるのかもしれません。