「１円」「投げ売り」スマホ・iPhoneは、いつ終わるのか？続くのか？

この週末、2023年3月25日（土）、実質「１円」「投げ売り」iPhone・スマホですが、まだ家電量販店で行われています。

「１円」「投げ売り」iPhone・スマホ。3月25日（土）。ドコモ・iPhone13がなくなる

「１円」「投げ売り」スマホ・iPhoneが終わってしまうのか、それとも続くのか。（さすがに一括1円は、家電量販店ではないですね。）

今回は、そんなことを簡単にまとめておきたいと思います。

「１円」「投げ売り」スマホ・iPhoneは、いつ終わるのか？

ドコモが

ドコモでは、実質「１円」のiPhoneがなくなってしまっています。（ドコモは実質「23円」ですが）

3月4日（土）になくなってしまっていたのですが、3月11日（土）の週末のみで復活していました。3月18日も22歳以下限定でしたが、まだありました。

これが、また3月25日（土）の週末には無くなってしまっています。

実質「１円」iPhoneがない状態です。実質「１円」のAndroidスマホもない形になっているように見えました。

これが、3月の最終の土日ということは、4月がどうなるのか。

3月は、学生向けに売りたい時期だと思うのですが、ドコモは、あまり力を入れていないというか、Xperia 10Ⅳの実質「8,712」円が安いものとしてはあるだけという感じです。

auやソフトバンクは

一方で、auやソフトバンクは、まだ実質「1円」「24円」iPhone13というものがあります。

おそらく3月31日までは、あるのではないかと思われます。

4月以降はどうなる？実質「１円」「投げ売り」スマホ・iPhoneはどうなる？

公正取引委員会が

となると、4月以降はどうなるかですね。

「１円」「投げ売り」iPhone・スマホ、公正取引委員会が調査結果を発表

公正取引委員会が、調査を行なって、調査対象の40機種のうち、極端な廉価販売が行われた割合は14.9％だったという結果を発表しています。

公正取引委員会は、MNOと販売代理店に対しては、スマートフォンの販売価格について「供給に要する費用を著しく下回る対価」にならないようにすることが望ましいとしています。

このような販売方法は、不当廉売に当たるということのようです。

このため、実質「1円」スマホなども違反だと、公正取引委員会は考えているようです。大手の携帯電話会社と取引をしていない、スマホメーカーに対して、不利益があるということだと思います。

なので、方向性としては、実質「1円」といった極端に安いスマホの販売はなくなっていく方向なのではないかと思われます。

それがいつからなのか。

夏頃に、総務省が報告を発表

総務省が競争ルールの検証に関するワーキンググループを行なっています。

MVNOがiPhone・スマホ投げ売りに言及。「競争ルールの検証に関するWG（第38回）」

この報告が、夏頃に行われるということです。

総務省が、夏頃までに発表するということです。

なので、この報告でどうなるかですが、MVNOは、割引額の上限を決めると良いとここまでのワーキンググループでは主張しています。

まあ、そうですよね、MVNOとしては、通信料金の儲けが多くはないでしょうから、端末を割り引くための利益が多くないので、MNOと同じことをするのは難しいでしょうから。

また夏頃というのがいつなのか。

5月からは夏ですよね。5月なのか、6月なのか、7月なのか。

いずれにしても、夏ということなので、5月から8月には報告が出てくるでしょう。そうなったら、実質「1円」スマホもなくなる可能性がありそうです。

仮にそうなると、この3月25日の週末の家電量販店のドコモのような感じの売られ方になるのかなと。

Galaxy S22が、新規かMNPで、実質39,292円です。回線契約なしだと、61,292円です。

Xperia 5Ⅳが、新規かMNPで、実質29,920円です。回線契約なしだと、51,920円です。

実質「1円」はないけれども、これぐらいの価格で販売される形でしょうか。もしくは、もっと高いかもしれません。割引をどこまで認めるかということになるだろうと思われるので。

割引の上限をどこまで認めるのか

そもそもは、利益を損なわない金額として2万円というのが割引として認められたものだったわけですが、

例外としては

端末代金の値引き等の利益の提供の例外
① 廉価端末
→ 0円以下とならない範囲で利益提供可
② 通信方式変更/周波数移行に対応するための端末
→ 0円未満とならない範囲で利益提供可
③ 不良在庫端末
→ 最終調達から2年で半額までの利益提供可、
→ 製造中止から12か月で半額まで、24か月で8割までの利益提供可

これらがありますね。

また、現時点で、家電量販店が行なっている2万円以上の割引は、回線契約なしの端末の割引があったら、それと同じように回線契約がある割引も可能ということを利用しています。

このため、この2万円が割引が利益を損なわない妥当な金額だとすると、そもそも、実質の割引でも2万円以上の割引はおかしなことになるわけで。

なので、割引の上限がどこまで認められるのか。

夏頃の総務省の報告で分かるのではないかと思われます。

そうなると、実質「1円」はもちろんですが、割引額が減って、ほとんど割引がない状態というか、いつでもカエドキプログラムなどの残価型の価格と変わらなくなる可能性もありえますね。

仮にこうなると、スマホ・iPhoneは、なかなか売れなくなるかもしれないですね。

いずれにしても、2万円以外の割引を認めるのか、認めるとしたら、上限がいくらくらいになるのかが気になるところです。

ということで、実質「1円」スマホ・iPhoneも、この夏までという可能性はありそうなので、買うのであれば、この春なのでしょうね。

4月以降どうなるのかや総務省の報告が気になるところです。